社会人教育、リカレント教育をオンライン講座で。地域アカデミア研究実践機構（神奈川県）
2023年度Web講座
「市民のためのデジタル社会基礎講座 -人にやさしいデジタル化 と地域社会を考える-」
急速なデジタル化は、現代社会に利便性、効率性をもたらす一方で、私たちは理解できない仕組み に取り囲まれて日々暮らすことになります。本講義では、現代社会のデジタル化の全体像を俯瞰することにより、生活者目線での基本的な知識や利用上の課題について、多様な分野の専門家が社会 的背景などわかり易く講義を行います。
【2023年度Web講座】
「市民のためのデジタル社会基礎講座
－人にやさしいデジタル化 と地域社会を考える－」
◆開催時期：2023年春学期
◆講座分野：社会科学領域
◆講義タイトル：「市民のためのデジタル社会基礎講座
－人にやさしいデジタル化 と地域社会を考える－」
◆受講対象者：一般社会人・学生
◆開催形式：WEB講座
◆開催曜日：7月19日（水）・26日（水）・27日（木）・
8月2日（水）・3日（木）
◆開講時間：19時30分～21時
◆講義回数：5回
◆受講生定員：各会90名（先着順）
◆受講費用：¥5,500（お一人様全5回）
◆申込方法：下記当HP参加申込フォームにより事前登録
＊上記日時にご都合つかない方も、
後日後追い配信でお好きな時間帯に
視聴できます。
＊学生（大学生以下）の方は本講座は無料です。申込フォームの職業欄に学校名・学部名をご記入ください。
＊締切日は過ぎてますが申し込みは可能です。
第１回 現代社会とデジタル化
講師：澁谷彰久
（山梨県立大学名誉教授）
7月19日（水）
19時30分～21時
講座開催の趣旨とオリエンテーション、デジタル化の歴史と社会に 与えてきた影響を技術史と生活面から概観します。
第 2 回 人にやさしい
IT化を目指して
講師：國領 二郎
(慶應義塾大学 総合政策学部教授)
7月26日（水）
19時30分～21時
今日のITは顧客ニーズの変化に迅速に対応したり、突発時 が起こった時でも柔軟（レジリエント）に状況に適応で きたりするようになってきています。それは業務をレゴブ ロックのようにモジュール化して組み立て、変更が必要な 時は関係しているブロックだけを改良するような手法を採 用することで実現します。まずは従来型の複雑に絡んだ仕 組みの整理が必要です。
第 3 回 個人情報とデジタル化
～様々なデータの利活用の可能性
と留意点～
講師：白石 和泰 弁護士
芥川 詩門 弁護士
（TMI総合法律事務所）
7月27日（木）
19時30分～21時
デジタル技術の進展により日々様々なデータが生まれ、利活用 されています。しかし、私たちは個人に関するデータが実際ど のように取得され、利活用されているのか、その仕組みを意識 することはあまりありません。本講座では、データの流れを俯 瞰するとともに、データの利活用の現状・可能性・留意点につ いて法的な見地も踏まえて、わかりやすく解説いたします。
第 4 回 金融DXの最新動向と
活用方法
講師：遠藤 正之
（静岡大学情報学部教授）
8月2日（水）
19時30分～21時
金融DXについて、銀行やスタートアップ企業の動向、キャッシュレス の進展の最新動向をご案内します。その上で、金融サービスの使いこ なし方や利用にあたっての注意点を一緒に考えたいと思います。
第 5 回 地域活性化と デジタル化
講師：畠山 輝雄
(鳴門教育大学大学院学校教育研
究科社会科教育コース准教授)
8月3日（木）
19時30分～21時
産業が空洞化し、過疎化・高齢化が進む農山漁村地域に
おいて、ICTを活用して大都市からの隔絶性を克服し、
かつ高齢化地域の特性を考慮した方策により活性化した
事例を紹介し、効果および課題について考察します。
【講師紹介】
澁谷 彰久（しぶや あきひさ）氏
（山梨県立大学名誉教授）
略歴：
1956年生まれ、神奈川県出身。1980年中央大学法学部卒業、三菱銀行入行、2008年筑波大学大学院修了。博士（法学）。2009年銀行退職後、山梨県立大学国際政策学部教授。2022年3月定年退官後、地域アカデミア研究実践機構代表となる。専門は民事法であるが、デジタル社会と金融に関する研究も行う。
國領 二郎 （こくりょう じろう）氏
（慶應義塾大学 総合政策学部教授）
略歴：
1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同大学環境情報学部教授、2006年同大学総合政策学部教授（現在に至る）などを経て、2009年より2013年総合政策学部長、2013年より2021年5月慶應義塾常任理事を務める。
主な著書に「オープン・アーキテ クチャ戦略」（ダイヤモンド社、1999）、 「ソーシャルな資本主義」（日本経済新聞社、2013年）、「サイバー文明論 持ち寄り経済圏のガバナンス」（日経BP 日本経済新聞出版社、2022年）、櫻井美穂子・國領二郎共著「ソシオテクニカル経営 人に優しいDXを目指して」（日経BP 日本経済新聞出版、2022年）がある。
白石 和泰 （しらいし かずやす）氏
（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
略歴：
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。TMI防衛・経済安全保障プラクティスグループ共同代表。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。情報ネットワーク法学会会員。13年米国ワシントン大学ロースクール（知的財産法コース）卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課（日本企業支援室）にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。全銀協オープンAPI推進研究会・全銀協不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会元メンバー。無人航空従事者試験（ドローン検定）1級。空飛ぶクルマ・産業用ドローン事業におけるリスクマネジメント検討会委員。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー（情報）セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、リスクマネジメントその他幅広い分野を取り扱っている。「プライバシーポリシー作成のポイント」（共著、中央経済社2022年4月）、「個人情報管理ハンドブック第5版」（共著、商事法務2023年3月）ほか著書・講演多数。
芥川 詩門 （あくたがわ しもん）氏
（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
略歴：
2016年中央大学法学部法律学科卒業。2019年一橋大学法科大学院修了。2020年弁護士登録。2021年TMI総合法律事務所勤務。
個人情報保護法・海外データ保護法制を中心に、データ利活用、セキュリティインシデント対応、IT・通信・アプリ法務、税務、一般企業法務等を幅広く取り扱っている。「個人情報管理ハンドブック〔第５版〕」（共著、商事法務、2023年）、「ここがポイント！改正個人情報保護法の留意点（Vol.3 個人情報の安全管理措置）」（共著、ニッキンONLINE、2022年）ほか。
遠藤 正之 （えんどう まさゆき）氏
（国立大学法人静岡大学情報学部教授）
略歴：
1983年早稲田大学政治経済学部卒業。同年三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、2015年9月まで32年半勤務。第3次オンライン外為システム開発、東京三菱銀行システム統合、三菱東京UFJ銀行システム統合等の超大規模プロジェクトに、主に推進マネジメントの立場で参画。システム部内のプロジェクト品質監査、標準化も一時期担当。営業店も8ケ店経験（田町、吉祥寺、溜池、鶴川、上板橋、下赤塚、多摩、押上）。
2011年9月中央大学大学院戦略経営研究科修了（首席）、経営修士（専門職）。2015年3月慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科後期博士課程修了、博士（システムデザイン・マネジメント学）。
2015年10月静岡大学に転じ情報学部准教授、2017年4月から現職。
専門分野：金融情報システム、FinTech、情報システムのマネジメント。
著書：「金融情報システムのリスクマネジメント」日科技連出版社（2016年）、「金融DX、銀行は生き残れるのか」光文社新書（2022年）
畠山 輝雄（はたけやま てるお）氏
(国立大学法人鳴門教育大学大学院学校教育研究科社会科教育コース准教授)
略歴：
1977年生まれ。
2005年日本大学大学院理工学研究科博士後期課程修了（博士（理学））
公益社団法人神奈川県地方自治研究センター研究員、日本大学文理学部地理学科助教を経て2013年から現職
専門分野：行政地理学、福祉地理学
著書：『Community-Based Integrated Care and the Inclusive Society; Recent Social Security Reform in Japan』、『地図でみる日本の健康・医療・福祉』（ともに共著）
URL：https://www.naruto-u.ac.jp/edb/researcher/2013031900087/
※ 受付完了後はお申し込みいただいたメールアドレスに自動的に「受付完了」メールが送信されますので、メールアドレスはお間違いのないように入力してください。メールが届かない場合は、迷惑メールになっていないかをご確認のうえ、下記お問い合わせ先まで必ずご連絡ください。
◆問合せ先 ： 地域アカデミア研究実践機構 Tel :050-3479-1511 E-mail: academia@civ-academia.org
◆講座の視聴方法 ： 申込締切後、zoomへの接続URLをメールにてご連絡いたしますので、そちらからアクセスして下さい。
【注意事項】
(１)本講座はオンライン講座です。パソコン、スマートフォン、タブレット端末をご用意の上、Wi-Fi環境をご利用ください。
(２)本講座の受講は、事前にお申し込みされた受講者のみ可能です。受講者には各講座の開催前日までに動画視聴のアクセス用URLをお知らせします。
(３)各講座ごとに、申込期間・期間等が異なりますので、ご注意ください。
(４)お申し込みいただいた個人情報は、適切な方法で管理し、今回の公開講座に使用する以外の目的での使用並びに第三者への提供及び開示は行いません。